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AppStoreの返金制度は開発者を破産に追い込んだりしないだろう。

つい最近のAppStoreの返金制度に対するWeb上に広がった騒ぎは、
結局のところコップの中の嵐、つまり当事者以外の開発者以外には
何の影響もないと思われる。
Appleの厳しい返金制度は、ほとんどの開発者たちをAppleの
委任権保持の方針から遠ざけ、影響のないものにするだろう。

iPhoneの開発者契約書にある、ある一つの条項をめぐる心配事が
開発者界隈を駆け巡った。
この条項はAppleが開発者にAppStoreで返品されたアプリケーションの
購入金額の100%を負わせることができ、また同時にそれを委任することが
できるというもの。
CNETはその条項の全文を疑問とともに掲載した。
結局のところそれはAppleはアプリケーション購入後90日以内の返金を承諾し、
購入金額の全額をエンドユーザに返金する"かもしれない"ということ。
とにかくAppleはそれを委任する権利を保持"し続けるだろう"。

それはとんでもない話だろうか。
あなたは契約に基づいてアプリケーションを販売し、結局自らの開発者
ライセンスを保持するために自己負担を強いられるだけでなく、
売上金額の30%分（これはAppleが持っていった）もどぶに捨てることになるかもしれない。
ただ幸いにも、これは思い過ごしとなるだろう。

返金が当たり前のように行われている小売業界にあっても、
Appleはそういうことがしやすい企業ではない。

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前回同様条項内容は飛ばしますｗ
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AppStoreの「返金しない」方針はこれまで注目に値するものだった。
もちろん実際には極めて特殊な状況下で困難を伴って返金を実施している。
しかしながらほとんどの場合、iPhoneアプリケーションは購入者にとって
ちっとも頼りない形で売られている。
これに対してIconfactory開発者のCraig氏が自身のTwitterで言及している
—Appleは単純に返金を難しくしている—

マルウェアは論外だけれども、一度AppStoreに並んだアプリケーションは、
売られ続ける（有害とかでない限り）。
だから「好きではなかった。」とか「したいことができなかった。」などと言う理由は、
殊アップルの管轄下では返金をするのに十分な理由とはならない。
開発者たちがAppleのこのような制度を好ましいと思わなかったとしても、
Appleのこの販売方法はこういった利害関係を上手に調整しているように見える。